みらいに、ひらく空き家。

老朽化により屋根が崩れたり、不審者の侵入や治安の悪化など、周囲に迷惑をかけるおそれがあります。
適正な管理をせずに放置すると、早ければ１年で老朽化が進みます。そのままでは屋根や壁が崩れ、周囲に危害を及ぼす可能性もあり、場合によっては、損害賠償などの管理責任を問われることもあります。また、そのほかにも不審者の侵入や放火、ごみの投棄など治安も悪くなるおそれがあります。

法務局で不動産登記事項証明書を取得すれば、所有者の確認ができます。 不動産登記事項証明書では「所有者」のほか、「抵当権の有無」、 「新築・増築した日」なども確認できます。 県内の法務局一覧はこちら。

売主（相続人）の名義に変更してからでないと売却の手続きはできません。
登記情報が古かったり、複雑なものになると、数十名の法定相続人から承諾を得なければならないケースもあり、多大な時間と労力がかかります。
詳しくは、司法書士事務所や弁護士事務所、もしくは「高知県空き家相談窓口」にご相談ください。

売却・賃貸を希望する場合、次の相談先があります。
民間の不動産業者へ相談 物件の価格査定や広告から契約締結まで、総合的なサポートをしてくれます。 空き家バンクへの登録 空き家バンクでは、売却又は賃貸等を希望する物件の登録を受け付けています。 市町村ごとに制度の有無や内容等が異なるので、まずは市町村にお問合せください。 「高知県空き家相談窓口」へ相談 相談員が 売買・賃貸などの相談に応じ、場合によっては専門業者につなぎます。詳しくはこちら。

空き家物件情報を地方公共団体のホームページ上などで提供する仕組みのことです。 空き家バンクは、市町村や地域のＮＰＯ法人が運営しており、空き家の売却又は賃貸等を希望する物件を、空き家の利用を希望する方に対し紹介する制度のことです。 市町村ごとに制度の有無や内容等が異なるため、まずは空き家所在地の市町村等にお問合せください。市町村ごとの一覧はこちら。

売却や賃貸、解体の際には家財道具を処分する必要があります。 売却や賃貸の場合、原則として契約が成立し利用者が入居するまでに、家財や家電製品などの撤去が必要となります（利用者との合意がある場合など例外もあります）。また、解体の際に業者が家財を一緒に処分することはできません。 いずれの場合も自身で整理・処分するか、家財整理業者等に依頼するなどして処分する必要があります。 また、空き家バンクへの登録については、空き家内に家財道具があっても登録できる場合もありますので、まずは市町村等にご相談ください。

市町村によって異なりますが、「空き家の改修工事に対する補助」や「老朽化した空き家の解体工事に対する補助」などがあります。 市町村ごとに制度の有無や内容が異なるため、まずは市町村にお問合せください。 市町村ごとの一覧はこちら。

県や市町村では、利用目的のない空き家の寄付は受け付けていません。
売却や賃貸、解体のほか、近隣の方などに譲るというケースもありますので、まずは「高知県空き家相談窓口」にご相談ください。